家の購入を考えている方必見！ マイホーム購入の目安となる年収

1．住宅購入者の平均年収は？

住宅を購入するには月々決まった金額を返すだけの給料が必要です。そのため、年収を基準にローンを組むことになります。では、実際にどれぐらいの年収の人が住宅購入をしているのでしょうか。ここでは、国交省の住宅市場動向調査の結果を見てみましょう。

1-1．注文住宅の場合

注文住宅を購入している人の平均年収は579万円となっています。以下は、年収別の割合です。

• 400万円未満　　16.4％
• 400～ 600万円　37.9％
• 600～ 800万円　23.2％
• 800～1000万円　 7.9％
• 1000～1200万円　 2.6％
• 1200万円以上　　 3.9％

1-2．分譲住宅（建売住宅や分譲マンション）の場合

分譲住宅を選択している人の平均年収は645万円となっています。以下は、年収別の割合です。

• 400万円未満　　 3.1％
• 400～ 600万円　34.4％
• 600～ 800万円　34.1％
• 800～1000万円　13.1％
• 1000～1200万円　 3.5％
• 1200万円以上　　 1.7％

1-3．中古住宅の場合

注文住宅を選択している人の平均年収は578万円となっています。以下は、年収別の割合です。

• 400万円未満　　12.2％
• 400～600万円　40.0％
• 600～800万円　28.5％
• 800～1000万円　 9.5％
• 1000～1200万円　 2.9％
• 1200万円以上　　 1.0％

1-4．結果からわかること

どの住宅を見ても、始めて住宅購入する人の年収層は400～600万円であることがわかります。住宅購入する人の平均年齢で見ると30歳代半ばが多く、30歳代半ばで年収が400～600万円の方がはじめて家を買うタイミングになっているようです。

この結果から、年収に応じて購入する住宅の価格帯が変わるのがわかります。そのため、過度に年収を意識するよりも身の丈に合った住宅選びをすることが大切です。

2．住宅価格は年収の何倍が目安？

住宅購入の際によく目安とされるのが「年収の5倍まで」という価格。しかし、この数字はあくまで大雑把な目安にすぎません。たとえば、年収が500万円なら2500万円が購入限度額になる計算です。しかし、これでは頭金や住宅ローンの金利が考慮されていないので、きちんとした資金計画を立てる必要があります。

無理のない資金計画を立てる上で重要なのが、自分の人生設計の中で「子どもの教育費」がもっとも膨らむ時期の資産運用です。子どもを産む予定が無くても、自分の投資金額が増える時期を踏まえて住宅購入費用を考えましょう。

3．頭金の相場は？

3-1．頭金とは

頭金とは家・車など高額なものを購入するとき最初に支払うある程度のまとまった金銭のことです。こうした高額なものは分割で買うことが多いため、その手付金として払うお金と思いましょう。

3-2．頭金の相場

住宅購入の場合の頭金は平均して物件価格の1割程度です。頭金の出所として一番多いのは貯金となります。また、場合によっては両親に出してもらったり、借りたりするケースも多いようです。

3-3．「頭金0円」はあり得るのか

よく見かける「頭金０円で購入可能」という宣伝。しかし、基本的に頭金0円はありえません。まず、売買契約時には必ず手付金が発生します。諸費用分も含めて住宅ローンを借り、全ての支払をした後に手付金分を余らせることで結果的に「自己資金0円で買えた」という事なら可能です。しかし、全く費用が掛からないことはないので注意してください。

4．住宅購入に必要なお金

4-1．住宅購入に必要な資金

住宅購入を考えるときに考えるべき資金は2つです。購入費にあてる自己資金（頭金＋諸費用）と、住宅ローンで用意できる金額の合計が「住宅費予算」となります。

自己資金でまず悩むのが頭金。この頭金をどれぐらい用意すればいいか悩む人も多いです。頭金はできれば住宅購入価格の2割、最低でも1割は用意しておきます。諸費用を含めれば3割は用意しましょう。頭金があればローンの優遇条件をクリアできる点も考慮するのがポイントです。

住宅ローンを借りるコツとしては、金融機関から「借りられる額」ではなく、「返せる額」にすること。「借りられる」限度額まで借りてしまうと、将来に支出が増えたとき返済が厳しくなります。住宅ローンの返済額は年収の20％以下に抑えるようにしましょう。

4-2．正しい予算決めの順番

頭金を決めたあとはローン金額を考えます。ローンは「掛かるお金の総合計－頭金＝ローン金額」のこと。しかし、住宅ローンをいくら借りられるか正確に把握している人は意外と少ないです。

諸費用の内訳としては物件（種類や価格）と仲介手数料の有無によって異なります。掛からない場合は概算で物件価格の2～3％位だと思っておけば間違いないです。

たとえば、物件価格が4000万円の場合とします。
4000万円＋諸費用（4000万円×2％＝80万円）＝総合計4080万円が目安と考えましょう。

4-3．何を基準にローンを決めるのか

借りられる金額と返していける金額は違います。住宅ローンは短距離走ではなくマラソンと同じで長い目で見るのが必要です。そのため、 「ペース配分＝月々の返済額」 を 無理のない金額 に設定する事が重要となります。

では、その金額は何を基準に決めていけばよいのでしょう。その一般的な方法として現在の家賃を基準に決める方法があります。毎月払い慣れている金額を基準にするとイメージもしやすいです。

また、ボーナス時の返済で返済可能額も変わってきます。しかし、現在ではボーナスの金額もわからず計画を立てづらいのが現状です。

ボーナスはあくまでボーナスと割り切り、貯金しておくほうが無難。ある程度貯まった時に一部を内入返済していくのが健全な返済方法です。経済的にも精神的にもゆとりある返済計画を立てましょう。

5．それぞれの年収別のローンモデル

住宅購入を考えるときに必要なのは頭金とローンの計画です。ここでは、一般的な年収から見た借入金額を元に、どれぐらいの家を購入できるのかご紹介します。

5-1．年収400万円のモデル

年収400万円の場合、住宅ローン返済額は年間80万円が限度となります。月々の返済額は7万円以下に抑えるようにしましょう。

仮に、自己資金が1000万円あれば30年ローンで1500万円ほど借り入れて2500万円の住宅購入が可能となります。

ただし、無理をしてはいざというとき困るものです。返済期間は35年以内に止めておくのがベター。子育て世代でゆとりが少ない場合は返済期間を長めに設定して月々の返済を抑えておきます。そうすることで、教育費負担に備えられるでしょう。

5-2．年収500万～800万円でのモデル

年収500万円世帯の住宅ローンモデルとして35年ローンなら約2000万円の融資が可能です。年収が600万円の場合ならば35年ローンで2500万円。年収700万円なら約3100万円の借入が可能となります。この金額に頭金を加えた金額が購入可能物件と考えましょう。

5-3．年収1000万円以上のモデル

年収1000万円の世帯は、かなりの高額物件の購入も可能。25年ローンを組めば約4200万円、30年ローンなら約4700万円、35年ローンなら約5200万円の融資を受けれる幅も広がります。仮に、自己資金が2000万円あれば7000万円の物件購入も夢ではありません。

しかし、毎月の返済額は20万円ほどに押さえましょう。収入が高くても教育費の支出が大きいのは変わらないので年収の20％以内に抑えたほうが賢明です。

まとめ

いかがでしたか？
この記事では家の購入に関する情報をお届けしました。さいごに、大事なポイントをまとめておきましょう。

• 家の購入を考える年収は400～600万円の間。
• 年収に捉われることなく身の丈にあった家を考える。
• 頭金は最低でも購入物件の1割は用意する。
• 「借りられる」ではなく「返せる」金額でローンを組む。

夢のマイホームを実現するには避けて通れないお金の問題。たしかに面倒で苦手な人は投げたくなります。しかし、それを越えたときには今までにない達成感があなたを待っているはず。投げ出す前に、まずは住宅販売会社で相談しましょう。